こんにちは、今回は少々社会的（？）な発言になりそうです。
司法書士ってあまり労働問題は扱わないのですが、一般人的な目線で考えてみましょう。
今回のテーマは「社会保障の仕事の労働問題」について。
社会保障とは
私は２２歳のほとんど学生のような司法書士なので、いまいち「社会保障」ってよくわからないので、ちょっと調べてみます。
wikipediaによると
社会保障（しゃかいほしょう、英: Social security schemes）は、個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービス（Social benefits）を給付する制度を指す[1]。社会保障という言葉は社会福祉と同義で使われることも多いが、公的には、社会福祉の他に公衆衛生をも含む、より広い概念である。
だそうでようは、国家レベルで市民の生活を守るということですよね。
私達司法書士にとっては、成年後見の仕事でちょっと触れる分野でしょうか。
被後見人の利益を守るためにどのような介護サービスを選んだら良いのか、適切な施設はどこなのか、等いろいろな人と考えます。
私達が司法書士として成年後見人をやるということは社会保障の一端を担っているともいえるのでしょう。
さてここからが本題です。
社会保障に関する仕事が軽視されている点についてです。
社会保障に関する仕事が軽視されている？
いや、これは正確な表現ではないかもしれません。
「軽視」はされていないでしょう。寧ろこれほど重要な仕事もないような気がします。
今現在、日本は超高齢化社会
総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。日本は1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。2007年には21.5％となり、超高齢社会に入った。最新データである『平成23年版高齢社会白書』によると、2010年10月時点の高齢化率は23.1％で、今後も日本の高齢化率は上昇傾向が続くとみられ、世界に注目されている。
に突入し、高齢者が４人に１人とかそういう時代になっています。
ならば、単純に社会保障系の仕事に対する需要がどれくらいあるのかって簡単に想像できます。
私が住んでいる地域も高齢化が進んでおり、何か施設ができるぞとなったら大抵老人ホームが建つものです。
となると、需要が多ければ供給も多くなければ破綻してしまうのですが・・・
この表の詳しい見方はよく分かりませんが、就業者数は常に増加傾向にあることだけはよく分かります。
しかし、介護職員の人数が足りないという話は聞けど、多すぎるという話は聞いたことがありません。（司法書士や弁護士は増えすぎって話しか聞きませんが・・・）
その現状はハローワークの求人票の数からしてもよくわかります。
つまり人手が足りないのは火を見るより明らかなわけですよね。
人手を増やせない主な原因は、賃金が比較して低いことだけでは多分ありません。
仕事に対するイメージがあまりよくないという若者も多いでしょう。
私も介護関係の仕事の話を聞くと、大抵はマイナスイメージの話やとても大変な話を聞きます。
そういった部分からも実情が伺えます。
国の政策としては、まずは待遇改善はもちろんのこと、イメージアップの政策も取らなければ就業者は増えないと感じます。
社会保障系の仕事の賃金の割合について
社会保障といっても職種は多岐に渡りますよね。
医者、看護師、社会福祉士、介護士、・・・等など まだまだ他にも沢山有りますが、賃金の割合・収入の割合ってどのようになっているのでしょうか。
先程も参照した厚生労働省の資料によると・・・
うーんやはり介護職員の賃金の割合はほかと比べて低いですね。
保育士の賃金もかなり低いです。
保育士、介護職員、そのどれもが社会的に重要な役割だし、人手が足りない職種です。
仕事量としては、その賃金以上にもらってもおかしくないくらいのものです。
その人手不足から、昨今では外国人労働者を増やそうという動きもあるようですが、労働と賃金の関係に対する意識の高い外国人労働者が、この状況で日本に居着いてくれるとは思えません。多分、他の仕事をしようという発想になってしまうはずです。
話を戻しますが・・・
医師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・保育士・ケアマネージャー・ホームヘルパー・福祉施設介護員と挙がっていますが、ここで労働の割合と賃金の差をあまりにも設けるのは問題かな、と感じています。
まぁ、医師に看護師が給料が高いのは良いかと思いますが、准看護師～福祉施設介護員の給料の差が開きすぎている、というのは一つの労働問題かと思っています。
私の友人で、社会福祉士の仕事をしている友人がいますが、なんと資格手当さえ付いていないという話を聞きました。同じ職場の他の資格系の職種はついているのに。
これは一種の差別なのかと感じてしまいます。まさに「軽視」なのではないかと。
こうした差別をする、ということは労働問題につながるのでは？と思ったため今回このテーマで記事を書こうと考えました。
これまで全く畑違いの話をしていたのはそのためです。
労働問題も専門畑とは言えませんが。笑
では、どう労働問題になるのか考えてみますか。
まぁ、資格手当を支給する義務を定めた労働法はありません。
手当を出すも出さないも企業の自由。
しかし、ある職種についてだけ出さない、というのは？（社会福祉士の友人の事例）
実際、こういうことってあるのか、実務経験の浅い私にはよく分からないのですが、就業規則や労働契約書を確認するのが手っ取り早いでしょうかね。
他の職種には資格手当が支給されているということであれば多分何らかの規定があるはずで、そこを確認して、もし無視してある職種のみ支給していないというのなら完全に労働問題であり、請求の根拠となりうるのだと思います。
また、労働組合をつくるか、労働ユニオンに加入して待遇改善や労使環境の改善についての権利主張をするという手もありますかね。
介護福祉士・社会福祉士という職業の重大さ、大事さを鑑みればもう少し権利主張してもよい気がします。
労働者が団結すれば凄まじい対抗力になります。
日々が忙しすぎてそれどころではない、という声も聞こえてきそうですが、そういった一歩がなければきっと業界の風向きが変わらないこともまた事実でしょう。
私は一人の法律家の端くれとして、また日本に生きる一市民として、この業界の現状を少しでも是正できる活動が何かできれば、とおもいます。せめて労働基準法がちゃんと機能すればなぁ。
まぁ、今回はそんな記事でした。
司法書士としての記事というよりは、一般市民としてこう思っているという内容です。
それでは。
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